地震で外壁が損傷した際、地震保険に加入していると補償される可能性があります。
しかし、すべての破損が補償されるわけではありません。
地震保険に加入した際は、いざというときにそなえて地震保険でカバーできる範囲などを確認しておくことが大切です。
本記事では地震保険で外壁の損傷が補償される範囲や申請に必要なものなどを紹介します。
地震保険とは、文字どおり地震で家財が損害した場合に補償を受けられる保険です。
ただし、地震による被害は無条件で補償してくれるわけではありません。
外壁損傷の場合、補償を受ける場合は以下の3つの条件を満たす必要があります。
・地震で外壁が損傷したと確実に証明できる
・地震発生から10日以内の損害である
・一部損以上の損害である
例えば、地震で外壁が損傷した場合でも一部損傷未満のものは補償の対象外となります。
また、地震保険は火災保険とセットで加入する保険であり、適用範囲は火災保険の保険金額の30~50%の範囲内です。
したがって、外壁が地震によって損害を受けたが外壁塗装だけすれば問題ない程度の損害では、地震保険が適用されない可能性もあります。
地震保険が適用される場合は、外壁を修復したあとで最後に塗装するといった形になるでしょう。
ここでは、地震保険で補償されない外壁の損傷について解説します。
地震で外壁が崩れた、ひびが入ったといった被害が起きた場合でも地震保険の補償対象外になる場合もあります。
その理由も紹介するので、参考にしてください。
地震で外壁が崩れたりひびが入ったりした場合でも、地震が原因だと立証できない場合は地震保険の補償対象外です。
例えば、経年劣化によってすでに外壁が弱っていた場合や、救出作業などで壁を壊した場合などは地震保険の対象外になる場合もあるでしょう。
また、地震で外壁が損傷した可能性が高いが、立証できない場合も補償が難しい場合があります。
地震保険で補償できる損害は、一部損以上です。
一部損未満(額面で3%未満)の軽微な補償の場合は補償の対象外です。
例えば損傷はしたが軽いひび程度、もしくは塗料の一部剝離程度といった場合は補償の対象外になる場合もあるでしょう。
ただし、個人で判断をしてはいけません。
必ず専門業者に依頼して検査をしてもらいましょう。
地震保険を申請する場合、以下の3つを用意しましょう。
・被害箇所を可能な限り鮮明に写した写真
・家の構造がわかる図面
・地震保険の証書
地震被害の状況によっては、可能な図面や証書がなかなか見つからない場合もあります。
それでも、被害箇所の写真だけはしっかりと撮影しておきましょう。
そうすれば、外壁を損傷した原因の特定がしやすくなります。
また、地震が起きた直後は建築業者などいろいろな業者が入り、場合によってはすぐに修理ができるケースもあります。
このような場合は、地震保険を申請する予定であると伝えてください。
そうすれば、業者が写真を撮影してくれる場合があります。
地震保険を販売している業者も、いろいろな事例を経験しているはずです。
分からないことがあったら積極的に質問しましょう。
地震の被害が家屋の激しい損壊までには至らず、すぐに業者が手配できる場合は外壁の修理や塗装をしてくれる業者に地震保険を申請したい旨を相談してください。
地震による外壁の修理を行なった経験がある業者ならば、必要な書類などの相談に乗ってくれます。
ただし、大きめの地震のあとには「地震保険で外壁の修理ができます」とセールスをしてくる素性のよくない業者もあります。
地震のあとにすぐセールスをかけてくる業者より、実績が確認できる業者に依頼しましょう。
被害の状態によっては、自治体がおすすめの業者を紹介してくれる場合もあります。
また、地震の規模によっては保険会社が相談窓口を設ける場合があるので、相談して見てもいいでしょう。
前述したように、地震保険と火災保険は必ずセットで加入します。
火災保険は火災による被害だけでなく、自然災害の被害でも補償される商品もあります。
一例を挙げると、台風や水害などです。
例えば、地震には耐えたけれどそのあとに台風に直撃され、外壁が大きな被害を受けたといった場合は、外壁の修理や塗装を火災保険の補償で行なわれる場合もあるでしょう。
火災保険の補償を受ける場合も、一定の審査は必要です。
しかし、火災保険と地震保険の両方に入っておけば、いざというときも安心です。
被害に遭ったら、まずは外壁の修理や塗装に詳しい業者に被害の状況を正確に確認してもらったうえで、保険会社に連絡してください。
本記事では、地震保険で外壁塗装ができる条件や注意点、申請に必要な書類などを紹介しました。
地震保険や火災保険に加入していると、ささいな損傷でも補償が受けられるといった説明をしてくる業者もいます。
しかし、地震保険は一定の審査があり、無条件に被害が補償されるわけではありません。
保証額にも限度があります。
ですから、まずは被害の状況や原因を確認したうえで保険会社の審査を受けましょう。
そうすれば、補償が受けられるかどうかわかります。
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